解決事例

依頼主
Ｆさんさん（50代・男性） ／　職業：無職
債務総額：100万円以下

福岡市在住のＦさんは、仕事上のストレスから精神疾患を患い１０年程前から生活保護を受給して生活していましたが、生活保護受給中であるにもかかわらず銀行のカードローンで借入れをしてしまいました。一部は返済しましたが、結局返済に行き詰ったことで銀行から訴訟を提起され、請求認容判決を受けてしまいました。
そのため、Ｆさんは、預金口座が差し押さえられるのではないかと心配し、当事務所に相談に来られました。

当事務所がＦさんの債権調査を行ったところ、Ｆさんの債権者は２社で負債総額も約３５万円と少額でした。
ただ、Ｆさんは生活保護受給中であって債務の返済ができない状況であること（生活保護で受給したお金を借入金の返済に充てることは禁止されています。）、債務総額が少額なために裁判所から支払不能と認定されるか（破産開始決定を出してもらえるか）どうかも問題になることを説明した上で、Ｆさんの破産申立ての準備に入りました。
当事務所は、Ｆさんに上記のような問題があるため、裁判所に破産申立をする段階で裁判官との面接を希望しました。また、裁判官との面談に先立って精神疾患で就労できないことを説明するために通院状況や病院で処方されている薬について報告書を提出した上、裁判官との面談の際にはＦさん本人から今回の借入れについて反省していること、今後は借り入れを行わないことを伝えてもらいました。

その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

生活保護は生活に最低限必要な金額を支給するものですから、制度上、生活保護費の中から負債の支払いを行うことはできないとされています。
一方で、裁判所は、破産申立てを行った方が生活保護を受給しているということだけで当然に返済が不可能（支払不能）と認めてくれるわけではなく、その方が客観的にみて返済が不可能なのかどうかを慎重に判断します。
そのため、自己破産申立ての準備段階でこのような問題点を把握し、対応策を検討しておくておくことがスムーズな破産手続きの解決ににつながります。

文責：弁護士　埋田　昇平