借金の手続きの流れ

裁判所を利用せずに、弁護士等が各債権者と交渉を行い、債務者にとって返済可能な内容の和解をする手続

裁判所を利用して、債務者の財産をすべての債権者に分配する代わりに免責（借金の帳消し）を得る清算型の手続

裁判所を利用して、借金の金額を大幅に減額し（５分の１程度に減額）、残った債務を返済計画に従い分割払いする再建型の手続

メリット

1. 交渉次第で弾力的な和解契約ができますし、一部の債権者とのみ和解契約を結ぶこともできます。
2. 短期間でまとまり易く裁判費用もかかりません。
3. 自己破産手続と異なり資格制限が問題となりません。
4. 借金の理由などを問わずに利用できます。

デメリット

1. 債務の大幅な減額は見込めず、せいぜい将来利息がカットされる程度です。
2. 分割払いの期間が長期に及ぶことが多いため、途中で挫折して結局は自己破産手続をとるということも起こり、その場合は２度手間になる上、その分だけ生活の再建が遅れることにもなります。

メリット

1. 債務総額にもよりますが、返済総額を約８割程度減額できます。
2. 住宅資金特別条項の利用により住宅を残すことができます。
3. 借金の理由などを問わずに利用できます。
4. 給与差押え等の強制執行がストップします。（給料や預金の差押えを受けたら）

デメリット

1. 安定した収入がないと利用できません。
2. 個人再生委員が選任された場合は、同委員の報酬金（約１５万円）が発生します。
3. 時間と労力がかかります。
4. 債権者間の形式的平等が要求され、返済計画の融通が利きません。

メリット

1. 免責により債務を免れます（借金が帳消しになります）。
2. 給与差押え等の強制執行がストップします。（給料や預金の差押えを受けたら）

デメリット

1. 名前が官報に掲載されます。
2. 破産手続き開始決定による資格制限があります。
3. 住宅、自動車、預貯金、保険などの資産を処分しなければならない可能性があります。
4. 管財事件になった場合、予納金（２０万円以上）が発生します。
5. 借金の理由などが問題となり、免責（借金の帳消し）が認められない場合があります。