よくあるご質問

娯楽やギャンブル、投機などの射幸行為は免責不許可事由に該当するため、原則自己破産が認められません。しかし、免責不許可事由に該当しても、裁判所が認める（裁量免責）場合、自己破産ができる場合があります。裁判所に認められるためには、裁判所への誠意ある手続きや今後の更生計画を持って総合的に判断されるため、まずは債務整理の経験が豊富な弁護士にご相談ください。

個人再生（民事再生）を利用する条件の一つに、「安定収入の見込みがある」というものがあるため、たとえ夫の収入から毎月の返済金を捻出するという約束であっても、個人再生（民事再生）は厳しいでしょう。パートやアルバイトの場合は、安定収入が見込めると判断されれば個人再生（民事再生）を利用することができます。

債務整理をすることが最初からわかっていた状態で借金をした場合、詐欺罪で刑事告訴される可能性があります。その意図がなかったにしても、自己破産の場合は免責に異議を出されたり、個人再生（民事再生）の場合は再生計画に不同意を出され不認可になってしまう場合があります。 これらは個別の事情により判断がわかれますので、まずは弁護士にご相談になられることをおすすめします。

たとえ個人再生（民事再生）や自己破産を行ったとしても、税金や国民健康保険、年金等は法律で「非免責権」とされているため、一切免除や減額はされません。 税金や国民健康保険、年金の支払いが一時的に困難な場合は、市区町村の役場にご相談ください。
柔軟に対応してくれるケースもございます。

債務整理の効果やデメリットは本人のみ帰属するため、家族を含め第三者には一切の影響がありません。 ただし、保証人等に家族がなっている場合は、借金を代わりに返済しなければならない点から影響は生じます。

再生計画どおりに返済できなくなった場合、債権者からの申し立てで再生計画が取り消される場合があります。再生計画が取り消されると借金の減額分が元に戻ってしまいます。 ただし、会社の都合での給与減額等、個別の事情がある場合は再生計画を変更し、返済計画を延長することができますので、弁護士までまずはご相談ください。