1.総論
自己破産とは、保有する財産を清算して各債権者に平等に分配する手続きで、その代わりに自己破産をすると基本的に借金が帳消しになります。
この借金の帳消し（免責）が自己破産の最大のメリットで、自己破産をする債務者は免責されるために自己破産をするのですが、その反面、デメリットもあります。
そこで、本項では、自己破産することによるデメリットについて説明していきますので、自己破産をするかどうか決定する際の参考にして下さい。
2.破産手続中のデメリット
自己破産手続の流れについては前の項で説明しましたが、破産手続上、破産を申し立てた債務者は、破産手続開始決定から免責許可決定の確定まで「破産者」と呼ばれます。
そこでまず、破産者である期間にどのようなデメリットがあるか簡単に説明します。
(1)資格制限
破産することのデメリットとしてもっともよく耳にするのがこの資格制限ではないでしょうか。
破産手続中は、一部の職業等について資格制限が設けられています。したがって、例えば弁護士や司法書士、税理士などの士業や、会社の役員の資格を失うことになります。また、保険外交員や証券外務員などの業務も制限されます。
もっとも、勘違いしている方が多いのですが、資格制限が破産手続終了後もずっと継続するわけではなく、破産手続が終了した時点（免責許可決定が確定した時点）で資格制限は解除されます。
したがって、仮に弁護士が破産をして一度弁護士の資格を失ったとしても、破産手続が終了すればまた弁護士として働くことができます。
この点を誤解して資格制限を必要以上におそれている方もいますので、よく覚えておいてください。
(2)転居・郵便物の制限
ア 破産者が逃げてしまったり財産を隠匿したりすることを防止するため、管財事件では、破産者は、裁判所の許可なく自由に転居や旅行をすることができません。
もっとも、実際には合理的な理由があれば問題なく許可が出されますので、破産者にとってそれほどの不利益にはならないかもしれません。
なお、同廃事件ではそのような制限はありませんが、送達等の都合上、転居した場合にはその旨を裁判所に報告しておく必要があります。
イ また、管財事件では、裁判所は、郵便物を破産管財人に配達する旨を嘱託することができ、通常は、一定期間破産者宛の郵便物が破産管財人のもとに配達されるようになります。
3.破産手続終了後のデメリット
(1)破産手続が終わった後のデメリットもありますが、間違った情報がデメリットとして世間に認識されているものもありますので、そのようなものも含めて説明していきます。
(2)まず、実際のデメリットですが、破産をすると破産情報が信用情報機関に事故情報として登録されます（いわゆるブラックリストに載ること）。
事故情報が登録されると、しばらくの間（５年ないし１０年程度）、ローンを組んだりクレジットカードを発行したりする際の審査に通らなくなります。
また、場合によっては、同居している家族がクレジット会社等の審査に通らず、クレジットカードの発行を受けられないというようなケースもあり得ます。
以上のように、信用情報に記録が残り今後の借り入れ等の審査に通らなくなるというのが、自己破産のもっとも大きなデメリットと言えるでしょう。
もっとも、自己破産以外の債務整理（任意整理など）をした場合にも事故情報は登録されますので、債務整理自体をしない場合との比較では大きなデメリットといえますが、その他の債務整理と比較すれば大したデメリットはないでしょう。
また、破産をすると官報に名前が掲載されますが、一般の人が目にするようなことはまずないので、これもとくにデメリットというほどのものではないでしょう。
(3)次に、間違って認識されているデメリットには、以下のようなものがあります。
- 戸籍に記載される
- 選挙権がはく奪される
- 海外旅行ができなくなる
- 勤務先に破産の事実が知られてしまう
- 住居の賃貸借契約を解除される
まことしやかにこのようなデメリットが出回っていたりしますが、すべて誤った情報です。
①から③について、③はパスポートに破産の情報が載ることで海外旅行ができなくなるというような噂のようですが、戸籍にもパスポートにも破産の情報が載ることはないので、①から③のような事態は生じません。
また、④及び⑤については、勤務先が破産債権者となっている場合に勤務先にも通知が行ったり、家賃をもともと滞納していた場合に自己破産をきっかけに賃貸借契約を解除されたりなど、特定の場合にそのような事態が生じることはありますが、破産することの一般的な効果ではありません。
4.まとめ
以上のとおり、自己破産をすることのデメリットは、世間一般の認識と比べると、かなり小さなものにとどまります。
「自己破産」という言葉の印象だけで自己破産することを躊躇する方もいますが、これまでの借金を帳消しにして一からのスタートを切ることは、自らの生活を再建するための一番の近道ともいえます。
なにはともあれ、借金で困ったときにはまず弁護士に相談してみて下さい。
